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【2023年版】手取り数万増やせました！会社員の節税法＆裏ワザ5選

2023年2月18日

確定申告の時期になってきました。

会社員の皆さんは節税は

そんなにできないだろうと

思ってしまいます。

そのためできる限りの方法を

調べて実践してみました。



どれかは必ずできる下記5つ紹介します！

  • 生命保険料控除、火災保険控除
  • 医療費控除、セルフメディケーション税制
  • ふるさと納税
  • iDeCo
  • 社会保険料を減らす

 

1つずつ説明していきます。

生命保険料控除、火災保険料控除

これはよく知られていますし、

所属している会社でも申請するように

促されることも多いと聞きます。

そのため多くは説明しませんが、

念のため説明させてもらいます。

 

生命保険や地震保険に加入している人は

年末調整字に証明書を勤めいている会社に提出することで、

一定額の控除が受けられます。

年末調整の時期に保険会社から証明書は送られてきます。

会社でも年末調整の用紙が渡されて提出するように

伝えられると思いますので、

その際に控除が受けられるということだけ覚えておけば大丈夫です。

あとは、用紙や会社の担当者の指示に従えば、

やり方はどうとでもなりますので、忘れないようにだけ

注意してもらえればいいと思います。

保険料の控除が対象になる金額

生命保険・・・2万円まで（2012年以前に加入したものは2万5000円まで）

地震保険・・・5万円まで

 

医療費控除、セルフメディケーション税制

医療費控除は一般的に有名な制度で

広く知られています。

ただし、セルフメディケーションに関しては

比較的新しい制度で医療費控除のように

高額でないと控除が受けられないわけではなく、

少額でも控除が受けられる制度になりますので、

覚えておいて損はないかと思います。

まずはじめに、

医療費控除とセルフメディケーション税制は

どちらかの控除しか受けられません。

そのため、簡単に説明すると、年間で

・医療費が10万円を超える場合は医療費控除

・医薬品代が1万2000円を超える場合はセルフメディケーション税制

※所得の合計が200万円以下の方は合計額の5％の医療費が控除されます。

医療費控除に関しては、

10万円までは控除の対象にならないため、

それを超えた分から控除の対象になります。

計算が難しいため、どれだけ戻ってくるかは、

国税庁のホームページを見てもらうとよいかと思います。

セルフメディケーション税制に関しては、

世帯で1万2000円を超えれば控除されます。

また、薬局などで購入した医薬品も対象になるため、

こんなに買わないなと思った方もいるかもしれませんが、

意外と世帯合計や薬局のくすりも対象になるということで、

領収書を残しておくとこの金額を超えているかもしれません。

対象になる医薬品は厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

ふるさと納税

みんな大好きふるさと納税！

あまり詳しくない人だと、食べ物もらえるだけでしょ？

と思いがちかもしれませんが、

これも意外と活用によっては、すごくお得な制度です。

最初に説明しておきますが、

ふるさと納税は税金が安くなるわけではありません。

税金は通常通り納めて＋αで物がもらえると

考えるとわかりやすいかと思います。

このくらいは知っているよと思うかもしれません。

では実際何がもらえるのか、

実際に私がもらったものも含めてお伝えしていきます。

ふるさと納税でもらえるもの（例）

先ほどもお伝えしましたが、

ふるさと納税は、

食べ物や特産物がもらえるだけではありません。

私は食べ物いくつかのほかに、

オーブントースターと入浴剤を返礼品としてもらいました！

オーブントースターはたまたま見つけました。

使用していたものが、壊れかけいていたので、

ちょうどよかったですし、3000円ほどの安いものを

使っていましたが、

なんと、今流行りのアラジンのグラファイトトースターをもらいました！

とても可愛くて機能的で使いやすいです。

すぐ焼ける！！

 

これは本当によかったです！

ほかにも、

  • 入浴剤
  • プリン
  • シュークリーム
  • イクラ
  • ゴルフ券
  • 包丁

などなど

私が今まで返礼品でもらったものや検討していたものの一部です。

いろいろあるので探してみるのもおもしろいと思います！

やって損はない制度かなと思いました。

 

iDeCo

「iDeCo(個人型確定拠出年金)」とは

証券会社が設定する限度額内で積み立てや運用を行い、

60歳になってから利益分と元金を受け取ることができる投資です。

 

iDeCoのメリット

メリットとしては、iDeCoで投資をしている分は所得控除となる点です。

つまり、所得としてみなされないため、

その分は課税されないというところです。

 

iDeCoのデメリット

デメリットはなんといっても、

60歳以前に引き出せないというところです。

お金が必要なときにすぐに引き出すなどは

できないところが不便に感じました。

 

 

年金や貯蓄目的で老後の資金として

貯めていくのであればアリですね！



社会保険料を減らす

これはあまり知られていないかもしれません。

会社に勤めている以上、その会社の方針や

その時や忙しい時期に残業をしなければならないと

なると難しいですが、

社会保険料は毎年4月から6月の月平均所得で決まります。

例えば、4月分の給料が3月の労働時間によって決まるとなれば、

3月から５月の残業時間を減らすことで社会保険料を

抑えることが可能です。

これが割と変わってくるので、

社会保険料の表が毎年更新されるため、

確認してみてください。

 

今回は以上となります。

皆さんもできるところから、税金対策をやってみてください。



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